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会社設立と決算公告

会社設立と決算公告(四半期決算)

株式会社設立をすれば、株式を発行し、株主から有限責任の下に資金調達を行い、株式所有する株主から任命されたものが事実上の経営者として代表取締役となります。

企業は、会社の利益が出れば、出資配当として株主にこれを支払い、その前に決算公告を行わなければいけません。株式会社は商法の適用となり、一般的な営利社団法人である会社について規定する法分野であり、現在は会社法により規定されています。

機関投資家、役員、一般投資家の多くに株式を発行し、資金調達を行う株式会社は、1年を4期に分けて3か月ごとに企業が決算を公表しなければいけません。

これは、2003年より全株式市場上場企業に義務つけられたことで、3か月ごとに発表される四半期決算で、2回目の決算は中間決算、4回目の決算は本決算(期末決算)と言いまこのように四半期ごとに決算報告をすることで、その後の見通しが立ち、経営において軌道修正が可能で、決算期の売上や収益(営業利益や経常利益)などが予想以下であった場合、下方修正を加え、収益が予想を上回れば上方修正を行います。

とくに、3月本決算と設定している上場企業が、12月末に第3四半期決算公告として発表すれば、年末時点で年度初めに予想した業績見通しに対する評価が、マラソンで言うところの第3コーナーを曲がった時点となり、進捗状況が悪ければ、その目標予想を下げ、下方修正により、経営のコントロールすることが企業に求められます。

業績予想の下方修正をすることで、本決算までに下方修正した目標に近づけるために様々な企業としての負担する経営コストや経営方針の立て直しを検討します。

これは、株を公開して広く資金調達を募る上場株式会社の義務となっています。

業績予想の下方修正となれば、株価は敏感に反応し、売りが先行し大きく価格を下げることがあります。また、上方修正を行えば、買いが先行し株価は急騰することがあるでしょう。

株式会社として新規上場を果たす企業は会社設立の際の資金を調達し、出資者にインカムゲインとして出資者全体に均等に持ち株割合として配当を出すことが義務となるのです。

会社設立時の最大出資者はその企業の創立者である代表取締役社長であることが多く、大手企業となると株主総会で任命された人が社長の任務を受けます。

会社設立時の持ち株比率が社長が多ければ、自動的に社長となることが必然化します。株式会社設立をすれば決算公告は株主にとってもっとも重要な情報となります。

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