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在留資格と会社設立

会社設立時に雇用する者の在留資格

みなさんのお勤めの会社では、外国人の方が社員としてつとめていらっしゃいませんでしょうか。近年では社会的にグローバル化が推し進められており、たくさんの企業でたくさんの外国人の方が働いています。

中には日本での永住資格を取って、ずっと日本で働き続けるつもり、という方も多いのです。

会社設立にあたって、従業員を雇用しようとしたときに、外国人の方の採用を検討する機会があるかもしれません。彼らは非常に仕事に熱心であることが多く、会社設立から長くつとめてくれる方もたくさんいらっしゃいます。ですから、できれば積極的に採用を検討してみてはいかがでしょうか。

しかし、一方で外国人雇用を行う際の注意点というものも存在します。外国人が日本に来るときには、ビザを取得していなければなりません。そのビザは観光であれば観光ビザ、ということになるのですが、日本で働く場合には労働ビザを取得していなければならないのです。観光ビザで日本に訪れている外国人を雇用してしまうと、違法になってしまいます。ですから、もし外国人の雇用を検討するのであれば、そのビザの確認は必ず行うようにしましょう。

また、在留資格の確認も必要不可欠です。在留資格とは、日本にいることができると許可を出した期間のことですが、パスポートや在留カードなどに記してありますので必ずこちらも確認しましょう。もしそれらを持っていないということであれば、その方を雇用するのはやめましょう。

会社設立において人手というものは重要です。猫の手も借りたいほどという状態に陥ることもしばしばありますので、外国人の方も積極的に雇用して、何とか仕事をこなしていきたいものです。ですが、きちんと確認すべき点は確認して、公明正大な経営を行わないと結局苦労するのはみなさんご自身です。必ず必要事項は押さえておきましょう。

確認を終えたら、それをハローワークに届け出なければなりません。また、もしその外国人の方が退職した場合にはそれもまた、ハローワークに届け出る必要があるのです。つまり、在留資格自体は常に切れていないように事業主でも確認をしておく必要があるということです。

会社設立からしばらくすると、慣れてきて少し気の緩みも出てくるかもしれません。しかしその時が実は一番危ない時で、会社設立時には確認を怠らなかった事柄が漏れてしまうことがありがちです。この在留資格の問題も、そこで漏れてしまわないようにきちんと行いましょう。

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