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役員報酬

会社設立の際の役員報酬の決め方と届出

会社設立の際には代表取締役を含め役員の選定を行い、役員報酬を決定します。会社設立後のその会社を運営していく上で役員の給与の設定は重要なことになります。役員報酬に関しては税法と照らし合わせて決定を行います。役員の給与に関しては税法では原則経費として計上されません。しかし節税の効く範囲であれば経費としての算出も可能です。

毎月同じ額が同じ時期に支払われる場合は、役員報酬でも会社の経費として認められます。これは定期同額給与と呼ばれ、この給与の他に会社の経費として税務署に申告しようとした場合、経費として認められないケースが出てきて法人税の支払額が増えることもあります。

会社設立時に事前に税務署に届出をしてその内容通りに支給される報酬や賞与に関しても、税法上経費として認められます。これを事前確定届出給与と言い、役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づき報酬や賞与を支給し、確定額は納税地の所轄税務所長に提出しているものとされます。この場合実際に支払われた金額が届け出た金額よりも多かったり少なかったりした場合は差額分に限らず全額が経費として認められません。

役員に支払う賞与は原則損金にはならないのですが、取締役部長のような使用人兼務役員の場合だとそのものに従業員として支払う賞与は損金として扱うことが出来ます。従業員として支払う場合でしたら賞与も損金として認められます。

会社設立後は役員報酬の設定を変更できるのは期首から3か月の間となります。この3か月の間に今期の利益を見積もって最適な報酬額を決定する必要があります。

ここで会社の利益計画が大幅に狂うことによって法人税の納税額が大幅に上がることがあります。売り上げが上がる場合に期末に売り上げが上がると納税時期はすぐにやってきて、売り上げが入金されていない状況であれば納税額分の資金を調達する必要もあるので、1年間のしっかりした損益計画は必要になります。

会社設立時に考えておきたいこととして社会保険料の額についても把握しておく必要があります。特に役員の給与が増えるほど社会保険料の負担も大幅に増えることになります。

保険料は多く支払っても保険内容が手厚くなるわけではなく、役員にとっては将来年金として回収出来る額は社会保険料の納付額よりも少なくなる可能性もあります。なので社会保険料は低く抑えておく方が良く、会社で支払う法人税と個人で支払う所得税、双方での支払いとなる社会保険料のバランスが良くなるように設定が必要です。

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