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会社設立と国金について

みなさんは国金という言葉を知っていますでしょうか。これは、国民生活金融公庫の略称でして、政府系金融機関の一つでした。でした、という過去形の言葉を使ったのは、現在ではそのほかの政府系金融機関と合併したことにより、日本政策金融公庫という名前になっているからです。この国金、現在の日本政策金融公庫では、主に中小企業向けの融資を行っており、銀行などと同様に毎日さまざまな事業主の方が融資の相談に訪れ、場合によっては担当者と決算書を見ながら今後のビジネスプランについて話し合ったり、融資の申し込みを行ったりしているのです。

会社設立時におけるもっとも重要なものは、やはりお金です。いくら資本金が1円からでも会社設立が可能になったとはいえ、やはり現実的にお金がないと事業は始めることができません。ですから、元手となる預貯金が少ないかたであればあるほど
これらの融資を利用して資金調達を行わなければならないのです。これは、会社設立前にある程度の資金計画を作って、それに基づいて融資の申し込みを行う必要があります。日本政策金融公庫では、それらの相談にも快く応じてくれるでしょう。

無事融資を借り受けることができ、会社設立が実現されたのであれば、その後は日本政策金融公庫に借りた融資金を返済していかなければいけません。ある程度長期間で融資を借りていることでしょうから、1回あたりの返済額は大きくないでしょう。しかし、会社設立後のまだ軌道に乗っていない段階でそれらの融資金を毎月返済するのは、意外と大変な苦労が必要な場合があります。まず売上金が入っていない時もあるでしょう。支払いサイトが長い場合は実際の売上金が6か月後に入ってくるなどという場合もあるのです。ですから、ある程度はその融資金を手元に残しておいて、不測の事態に備えるように心がけてください。

もし無事会社が軌道に乗り始めたら、返済負担も少なく感じることでしょう。その際には、一度繰り上げ返済で全額返してしまってもよいかもしれません。もし将来的に事業を拡大するプランがあるのであれば、その時には改めて大きなお金が必要になります。そのお金をまた希望額通りに借りることができるように、安定した収益を上げ続けなければなりません。金融機関では、企業ごとに格付けというものを行っており、この結果が低いと融資の申し込みがうまく通らなくなってしまうことがあります。きちんと安定した経営を心がけましょう。

「プライバシーポリシー」の役割

会社設立における「プライバシーポリシー」の役割とは

会社設立のなかではさまざまなことを決定していくことが必要となります。

それらの中には「会社設立手続きのため」という目的で決定されることも多いのですが、それよりも重視するべきとなるのが「会社設立後のため」に決定するべきものです。

言うまでもなく、会社は設立手続きが完了すれば目標を達成したというようなものではありません。会社設立が終わったということは「会社経営が始まった」ということに他なりませんから、会社設立の手続きの中であっても、今後の経営において学ぶべきことは多いのです。

さて、そうした会社設立後の会社経営などで非常に重要になるのが「プライバシーポリシー」です。

これはかつてまではさほど重要な物としては考えられていなかったのですが、昨今では事業者に対して渡される個人情報の量が膨大であるだけに、活動をする業界を問わずプライバシーポリシーをしっかりと表明することが必要です。

ではこれはどういったものなのかというと、簡単に言うと「その会社が事業の中で獲得した個人情報についての取り扱い方針」ということになります。

氏名や住所、電話番号といったような情報は保護されるべき個人情報ですから、それらを利用していく際にはどういった方針で取り扱うのかということを消費者に伝えなくてはならないのです。

プライバシーポリシーが企業において担う役割は主に二つあり、まず一つ目が「個人情報保護法に対する企業としての対応を明確化する」ということです。

個人情報は法律において保護されるべき情報となりますが、それらは常に非公開情報として扱われるわけではありません。

例えば利用者の中に警察などが情報を収集する対象がいて、その個人に関する情報の提供を警察などから求められたという場合、それが法的に適当であると考えられるのであれば公開を行うことが考えられます。

企業が法的な理由があれば公権力に対して協力をするということついては、まず明確化しておかなくてはなりません。

またそうした「法的に適当であると考えられる」という状況を除いては公開をしないということを前提として消費者に伝えるということは「消費者の不安を和らげる」という意味でも意味があります。

企業がプライバシーポリシーを出しているのであれば、企業がそれに違反することは通常あり得ません。そうしたことをしてしまったのであれば、社会的な信用は大きく失墜することとなり、場合によっては事業そのものが継続できなくなるからです。

これらは多くの消費者が無意識的にでも知っていることとなりますから、プライバシーポリシーを作成し、公表するということは消費者からの信頼を得る手段にもなり得るのです。

会社設立を終えた後の経営においては「起業の立場」を明確化しておくことが非常に重要です。

こうしたポイントについては設立手続きが完了する前から、しっかりと準備をしておきましょう。

会社設立と決算公告

会社設立と決算公告(四半期決算)

株式会社設立をすれば、株式を発行し、株主から有限責任の下に資金調達を行い、株式所有する株主から任命されたものが事実上の経営者として代表取締役となります。

企業は、会社の利益が出れば、出資配当として株主にこれを支払い、その前に決算公告を行わなければいけません。株式会社は商法の適用となり、一般的な営利社団法人である会社について規定する法分野であり、現在は会社法により規定されています。

機関投資家、役員、一般投資家の多くに株式を発行し、資金調達を行う株式会社は、1年を4期に分けて3か月ごとに企業が決算を公表しなければいけません。

これは、2003年より全株式市場上場企業に義務つけられたことで、3か月ごとに発表される四半期決算で、2回目の決算は中間決算、4回目の決算は本決算(期末決算)と言いまこのように四半期ごとに決算報告をすることで、その後の見通しが立ち、経営において軌道修正が可能で、決算期の売上や収益(営業利益や経常利益)などが予想以下であった場合、下方修正を加え、収益が予想を上回れば上方修正を行います。

とくに、3月本決算と設定している上場企業が、12月末に第3四半期決算公告として発表すれば、年末時点で年度初めに予想した業績見通しに対する評価が、マラソンで言うところの第3コーナーを曲がった時点となり、進捗状況が悪ければ、その目標予想を下げ、下方修正により、経営のコントロールすることが企業に求められます。

業績予想の下方修正をすることで、本決算までに下方修正した目標に近づけるために様々な企業としての負担する経営コストや経営方針の立て直しを検討します。

これは、株を公開して広く資金調達を募る上場株式会社の義務となっています。

業績予想の下方修正となれば、株価は敏感に反応し、売りが先行し大きく価格を下げることがあります。また、上方修正を行えば、買いが先行し株価は急騰することがあるでしょう。

株式会社として新規上場を果たす企業は会社設立の際の資金を調達し、出資者にインカムゲインとして出資者全体に均等に持ち株割合として配当を出すことが義務となるのです。

会社設立時の最大出資者はその企業の創立者である代表取締役社長であることが多く、大手企業となると株主総会で任命された人が社長の任務を受けます。

会社設立時の持ち株比率が社長が多ければ、自動的に社長となることが必然化します。株式会社設立をすれば決算公告は株主にとってもっとも重要な情報となります。

資本金を払う手続き

会社設立には口座に資本金を払う手続きがある

会社設立するための手続きの流れとしては、株式会社にするのか合名会社にするのかなどの形態を決定してから、会社の目的や商号、本店の所在地、役員の構成、資本金の金額などを決めて書類の作成を行います。

発起人や、取締役になる人物の印鑑証明書の取得を行います。

会社設立を行う管轄となっている法務局において事業目的の確認を行ったり、同一の商号がないかなどの調査を行います。

会社設立に必要になる定款の作成を行って、役場の公証人において定款の認証をしてもらいます。発起人の預金口座において、資本金の入金を行って通帳をコピーします。

コピーが必要になってくる部分は、通帳の表紙や通帳を開いてからの1ページ目の部分、資本金についての払い込みを行ったことに関する記載が行われているページとなっています。

会社設立のための資本金の払い込みがあったことを証明できる書面と、通帳のコピーについて設立の登記申請に必要になる書類とともに法務局に提出を行います。

資本金である出資金についての払い込みをするときには、発起人の銀行口座を使うことになります。会社の設立については、資本金を払い込む時点においては、まだ会社は成立していませんので会社の口座を作ることはできません。

資本金の払い込みを行うために新しく通帳を作ってもかまいませんが、発起人がすでに持っている口座を使うこともできます。代表取締役が会社の発起人となっているときには、代表取締役の口座を資本金の払い込み先にすることが一般的な方法と言えます。

代表取締役が会社の発起人ではない場合においては、発起人のうちの誰のものでも払い込み先として選んでもかまいません。資本金の払い込みを行うときには、必ず銀行または信用金庫の通帳を用意することになります。

会社設立のときに払い込み先として使える金融機関については、一定のものと定められていますので、郵便局などに払い込むことはできないことになっています。

公証人によって定款の認証が行われてから、資本金の払い込みをすることになります。認証日よりも前に払い込みをしてしまったときには、1度引きあげてから再び認証が行われたことを確認してから、それ以後の日に払い込みをする必要があります。

発起人が複数の場合には、そのうちから一人を選んでその人の通帳において、それぞれの発起人が振り込みをすることになります。発起人が払い込みをしている間に、間違って預金について引き出されることがないように注意する必要があると言えます。

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