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会社設立と国金について

みなさんは国金という言葉を知っていますでしょうか。これは、国民生活金融公庫の略称でして、政府系金融機関の一つでした。でした、という過去形の言葉を使ったのは、現在ではそのほかの政府系金融機関と合併したことにより、日本政策金融公庫という名前になっているからです。この国金、現在の日本政策金融公庫では、主に中小企業向けの融資を行っており、銀行などと同様に毎日さまざまな事業主の方が融資の相談に訪れ、場合によっては担当者と決算書を見ながら今後のビジネスプランについて話し合ったり、融資の申し込みを行ったりしているのです。

会社設立時におけるもっとも重要なものは、やはりお金です。いくら資本金が1円からでも会社設立が可能になったとはいえ、やはり現実的にお金がないと事業は始めることができません。ですから、元手となる預貯金が少ないかたであればあるほど
これらの融資を利用して資金調達を行わなければならないのです。これは、会社設立前にある程度の資金計画を作って、それに基づいて融資の申し込みを行う必要があります。日本政策金融公庫では、それらの相談にも快く応じてくれるでしょう。

無事融資を借り受けることができ、会社設立が実現されたのであれば、その後は日本政策金融公庫に借りた融資金を返済していかなければいけません。ある程度長期間で融資を借りていることでしょうから、1回あたりの返済額は大きくないでしょう。しかし、会社設立後のまだ軌道に乗っていない段階でそれらの融資金を毎月返済するのは、意外と大変な苦労が必要な場合があります。まず売上金が入っていない時もあるでしょう。支払いサイトが長い場合は実際の売上金が6か月後に入ってくるなどという場合もあるのです。ですから、ある程度はその融資金を手元に残しておいて、不測の事態に備えるように心がけてください。

もし無事会社が軌道に乗り始めたら、返済負担も少なく感じることでしょう。その際には、一度繰り上げ返済で全額返してしまってもよいかもしれません。もし将来的に事業を拡大するプランがあるのであれば、その時には改めて大きなお金が必要になります。そのお金をまた希望額通りに借りることができるように、安定した収益を上げ続けなければなりません。金融機関では、企業ごとに格付けというものを行っており、この結果が低いと融資の申し込みがうまく通らなくなってしまうことがあります。きちんと安定した経営を心がけましょう。

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